埼玉県のファイナンシャルプランナー（FP）による住宅購入・住宅ローン相談
おうちの買い方相談室 さいたま

近年、地球温暖化やエネルギー問題など、環境に関する懸念が高まり、住宅や建築分野でもエネルギー効率の向上や環境負荷の低減が求められています。
ZEH住宅は、ゼロエネルギーを実現するために家自体の気密性や断熱性を高め、省エネルギーの家電・照明器具を使って電力消費を抑えますが、その他に、自分でエネルギーを作り出せるように太陽光パネルなどの発電設備の設置も必要となります。しかし、地域によっては、太陽光では十分に発電できず効果が期待できなかったり、太陽光パネルの設置が難しいケースがあります。
太陽光パネルなどの「創エネ」設備がなくても特例としてZEHの条件を満たすことができるのが「ZEH Oriented（ゼッチオリエンテッド）」です。
今回は、ZEH Orientedについてお話しします。

ZEH Orientedの適応地域は「都市部狭小地」と「多雪地帯」です。

【都市部狭小地】

都市部狭小地とは、経済産業省 資源エネルギー庁によると、「北側斜線制限の対象となる用途地域（第一種及び第二種低層住居専用地域並びに第一種及び第二種中高層住居専用地域）等であって、敷地面積が85㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く。」とあります。
参照元：経済産業省 資源エネルギー庁HP　ＺＥＨの定義（改定版）＜戸建住宅＞

【多雪地帯】

垂直積雪量が1m以上の地域が「多雪地帯」となります。
建築基準法で定められていて、国土交通省が指定する「多雪区域」が該当します。
参照元：国土交通省HP　多雪区域を指定する基準及び垂直積雪量を定める基準を定める件

ZEH Orientedの住宅には、以下のようなメリットがあります。

• ZEHと同じ補助金制度を利用できる
• 光熱費を削減し、家計にやさしい
• 建物内の温度差が少なくなり、快適で健康な生活を送ることができる
• 地球温暖化防止に貢献できる
• 条件に該当すれば高額な発電設備導入無しで、補助金を受けることができる

発電設備以外の条件はクリアする必要がありますので、高断熱・省エネな住宅を建てるための初期費用やメンテナンス費は高額になりますが、将来的な光熱費削減や、住宅の資産価値が高くなることを考えると、後から回収できる可能性も考えられます。また、ZEHと同じ補助金制度を利用できる点も最大のメリットと言えます。

ZEH支援事業は「ZEH」と「ZEH＋」二つの区分にわけられ、ZEH Orientedは、「ZEH」枠に入ります。

「ZEH」補助金の主なポイント

この他にも、補助額が100万円/戸になる「ZEH＋」や、集合住宅向けの補助金「高層ZEH-M」「中層ZEH-M」もありますので、それぞれの求める住宅に合う補助金があるかもしれません。
マイホームを持ちたいと考えていらっしゃる方は、住宅を選ぶ前に、是非補助金のご利用も検討してみて下さい。

現行の各種制度では、性能が高い住宅を建てることで、住宅ローン控除や補助金などの恩恵を受けやすくなっているケースがほとんどとなっております。
住宅性能を高めることで、家にいる間の心地よさは高まっていきます。しかし、性能だけに目が行ってしまうと、住宅価格が適正予算を上回ってしまう可能性があります。
その場合には、家の心地よさだけではなく、住宅ローン破綻のリスクも同時に高まってしまいます。住宅関連の営業マンは家を売るプロですので、住宅購入の際には中立の立場でジャッジできる住宅ローンのプロにも相談されることをお勧めします。

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一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
小日向 邦夫

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